１．いいな、をカタチに（市民参加でアイデアを）
市民の中には柔軟で意外なアイデアを持ってらっしゃる方が必ずいるはずです。
市民参加でそうしたアイデアを採用すべきです。行政も市民も共に主役となり協働すること（オープンガバナンス）が必要です。
２．隠れ待機児童数ゼロを目指します。
令和3年4月1日時点の、西東京市の「待機児童数」は36人（東京都の区市町村ではワースト10位）（※東京都「都内の保育サービスの状況について」表4「区市町村別の状況」：2021年7月28日報道発表資料）でした。
待機児童とは、「入所・利用資格があるにもかかわらず、保育施設が不足していたり、定員が一杯であったりするため、入所できずに入所を待っている児童」のことです。
本当は認可保育所に通わせたい、もっと近くの保育施設に通わせたい、申請には親の就労が必要なのにそもそもこどもを預けられず求職活動ができないといった理由で待機児童数にカウントされない「隠れ待機児童数」が待機児童数の3倍近くいるそうです（厚生省調べ）。「子育てしやすい街づくり」とは、保育施設に通わせたければ誰でも通わせられるようにすることではないでしょうか。隠れ待機児童数ゼロを目指すべきです。
西東京市とほぼ同じ人口、都心へのアクセスもほぼ同程度の千葉県の街に流山市があります。子育てしやすい街づくりが評価され、人口増加率は全国の中で4年連続第1位、合計特殊出生率も千葉県で2年連続第1位、2022年「suumo」の住みたい街ランキングでは16位に急上昇です。保育施設の数を増やしたのみならず、保護者のニーズに合った入所案内に努めたり、駅前に送迎保育ステーションを設け、そこと市内の指定保育施設をバスで結ぶシステムを設置したりした結果、待機児童数はゼロ。こうした取り組みは参考にして、取り入れるべきでしょう。
※国政の視点から
現在、公立保育園が民間に売却される動きが増えているのをご存知の方もいるかもしれません。これを保育園の民設民営化といいます。西東京市でも、2021年しもうほうや保育園が民間に売却されました。みどり保育園、田無保育園も民間に売却の方向です。なぜでしょう。
小泉政権の政策であった「三位一体の改革」の影響です。以前は、公立保育園には国や都からも運営費・人件費に対し負担金が払われていたのですが、それが払われないことになったのです。一方、私立（民設民営：建物も運営も民間）保育園には以前と同じように国や都からも負担金が払われています。したがって、公立保育園の運営費・人件費については市のみが負担金を払うことになってしまい、当然、財政負担に苦しむ市は、建物も運営も民間にお渡しすることになるわけです。財政の健全化のための民営化が国により誘導されているわけです（もちろん、民営化の方が第一の目的なのかもしれませんが・・・）。
正確には、国や都からの負担金の一般財源化です。つまり、公立保育園への負担金を、使途を指定しない一般財源の中に入れた態（てい）にしているわけです（専門的になりますが「税源移譲」、「交付税措置」という財政措置）。その一般財源の中から、市が公立保育園にいくら使おうと自由ですが、以前なら、保育園を数多く作れば、その分、国や都からも負担金が多く入って来たのですが（もちろん、市の負担分もありますが）、今では、全部、市が負担しなければならなくなります。
こうした状況をどうとらえるか？見直すのか？さらに進めるのか？等、皆様と一緒に考えていかなければなりませんが、まず最初にやることは、こうした状況を、行政と、政治が、皆様にわかりやすく、丁寧に説明することではないでしょうか。
政策は、これからも順次、発表していきます。